2020/02/02 (更新日: 2020/05/04)

【派遣法改正】退職金を上乗せする３つのパターン

４月以降の料金交渉も大詰めですね。

当社も派遣先企業から料金提示をせっつかれています（汗）

今回は、派遣先との打ち合わせで聞いた、「同業他社の上乗せパターン」を書いてみます。

１、強気であれもこれも上乗せする「全部のせ」パターン

派遣会社の多くが「労使協定方式」を採用していると思いますが、強気の派遣会社は以下を全部のせしています。

最も強気なところは３５０円アップという会社もありました。

派遣先担当者がこっそり教えてくれましたが、そことは3月末で契約終了するそうです。

そりゃそうだ、こんなの先方の社内稟議通らないでしょうからね。

特に退職金については、派遣先の心理として、
「なんでお宅の派遣社員の退職金をウチが負担するのよ」
「先払いして３年未満で辞めたら返金してくれるの？」

と考えるのが普通です。

全部上乗せする場合は、退職金は、〈先払い方式〉 or 〈後払い〉のどちらの方式で支払うのか説明提示するのはセットですね。

最近聞いたのがこれで、「福利厚生費用」という、中身がよく分からない内容で誤魔化されている感じがしますが、事務系大手の手法という話です。

福利厚生費用の中身こうです。

派遣会社の就業規則に合わせるので、営業マンなど正社員の各種手当も均等均衡の対象となるため、定額で時間あたり１００円アップを提示しているようです。

自社コストを派遣先に押し付けるという点では前述「全部のせ」パターンと同じですが、「退職金の上昇コストを煙に巻いて紛れ込ませている」ように見えるのでウマイなぁという印象を受けます。

ちなみに、私が聞いた派遣先さんは見積もりを一度突っぱねたところ、派遣会社は５０円アップで再度提示してきたそうです。

派遣先との料金交渉、心理戦の末に、退職金原資の上乗せだけは見送ったパターンです。

派遣先さんも「交通費分の料金アップ」についてはある程度は腹をくくっていますが、それ以上のコストアップは「派遣を使うメリット」が無くなります。

これ以上の料金アップは【派遣利用＜直接雇用強化】を招きます。
少なくとも当社の取引先はそうです。
既存派遣社員の経歴照会をしてくる不穏な動きがあれば、それは十中八九「引き抜き」のサインです（笑）

当社の場合は、逆にシェア拡大のチャンスと見て、転嫁しない方針を打ち出しています。

「退職金後払い方式」だと、３年以上自己都合退職の場合に０．８ヶ月分支給ですから、原価設定を調整すれば十分吸収できるはずです。

具体的な参考支給月数は以下の通りになります。

ただし、この方針は営業担当やコーディネーターが会社の将来性、安定性に大きな不安を感じますので、経営層は丁寧に根拠説明する必要がありますね。

まとめ

ほかにも派遣法改正（同一労働同一賃金）に関する記事を書いていますので参考にしてください。

それではまた！