【派遣法改正】契約が４月１日をまたぐとマズイ理由
おはようございます、現役派遣営業マンのバイスです！
最近、個別契約書をチェックしていると２０２０年４月１日をまたいでいる契約が、いくつかある事に気付きました。
例えば、派遣先の都合で２月１日～４月３０日のように改正法施行日をまたいでいるものです。
大抵の場合、４月から料金が変わる、または確定はしていないが交渉中だと思います。
今回は、そういった場合の具体的な対処についてお伝えします。
２０２０年４月１日から改正法が適用される
まず、厚生労働省HPにはこのように書かれています。
２０２０年４月１日をまたぐ労働者派遣契約も同日から適用されますので、事前に手続きを進めてください。
https://www.mhlw.go.jp/content/000497032.pdf
以前の派遣法改正では改正法施行日以前に締結された契約は「旧法扱い」というルールがありましたが、今回は４月１日にすぱーんと変わります。
またいでいる契約の対処は？
結論としては、２０２０年４月１日の３０日前までに派遣先との契約書を作成し直すか、変更契約書や覚書を締結しないといけません。
派遣スタッフとの雇用契約も同じです。
このままでは、仮に値上げ交渉が折り合わなかった場合でも、派遣スタッフの待遇だけが改善されて、適正な利益を得られなくなります。
世間的には派遣スタッフの待遇改善は非常に良いことですが、派遣を事業としてやっている以上、適正利益がないと事業継続が不安定（＝スタッフとあなたの雇用も不安定）になってしまいます。
その他にも
- 求人原稿の時給、交通費、その他待遇などの修正
- 派遣管理システムの単価変更
- 有給日額の変更
- 標準報酬月額の変更
などが必要になります。
さらに、労使協定方式の場合は、
派遣先から、派遣先従業員についての待遇情報（福利厚生施設の利用と教育訓練に関する情報）を受領する必要もあります。
まとめ
- ４月１日をまたいでいても改正派遣法が適用されるのは４月１日から。
- 派遣契約、雇用契約を締結しなおす必要がある。
- 個別契約書、就業条件明示書の記載項目が増える→これは近日中に別記事で書きます
- ２月中にすべての交渉を終わらせないと危険。
まだまだ忙しい日々は続きますが、お互いにがんばりましょう！
それではまた！
